アフガン国民大会議が開幕　駐留米兵の裁判権、焦点に

　【共同】2014年末以降のアフガニスタンでの米軍駐留継続に向け、米兵の地位や権限に関する「安全保障協定」締結の是非を協議するロヤ・ジルガ（国民大会議）が21日、首都カブールで開幕した。犯罪を起こした米兵の裁判権を米側に委ねるかどうかが最大の焦点。協定を締結できなければ米軍は完全撤退する構えで、議論の行方が注目される。

　カルザイ大統領は、米国を主体とする国際部隊の駐留継続が決まれば、規模は1万-1万5000人、期間は10年になると説明。「私の経験で言えば、アフガンの平和は米国の手の中にある」と協定締結の必要性を強調し、裁判権などの課題について活発な議論を促した。

　米アフガン両政府は同日までに、協定の最終案に合意。アフガン政府が公表した協定案では、裁判権に関して「米国が独占的に行使する」と明記、アフガン当局による米兵の逮捕や勾留は認めないことも盛り込まれた。

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