埋め立て承認を表明 辺野古移設で沖縄知事
- 2013年12月27日
- 日本発ニュース
【共同】沖縄県の仲井真弘多知事は27日、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に向け政府が申請した名護市辺野古沿岸部埋め立てを承認したと正式表明した。菅義偉官房長官は会見で「速やかに準備に入り工事に着手する」と説明した。日米両政府による1996年の普天間返還合意から約17年。手詰まり状態にあった移設問題は新たな局面を迎え、大きく動きだす可能性が出てきた。移設の是非が争点になる来年1月の名護市長選の行方が次の焦点となる。
知事は会見で承認の理由を「申請を審査した結果、現段階で取り得ると考えられる環境保全措置が講じられ、基準に適合していると判断した」と説明。普天間の運用停止に関し「首相の強いリーダーシップで道筋が見えつつある」と述べた。
同時に辺野古の代替基地建設は「時間がかかるし、難しいのが現実だ」と指摘。普天間の早期運用停止は困難だとして県外移設を検討するよう政府側に訴えた。普天間の固定化を回避しなければならないとし、公約の県外移設の主張を変えるつもりはないと力説した。承認の政治的責任を取り、辞任する考えのないことも明らかにした。
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