7師団・旅団に機動部隊　離島防衛へ即応重視　陸自が大幅組織改編

　【共同】防衛省は、昨年12月に閣議決定した新たな防衛大綱に基づき、今後10年程度の間に、全国に計15ある陸上自衛隊の師団と旅団のうち、7カ所に各800人規模の「即応機動連隊」を新設し、有事展開力を重視した「機動師団」や「機動旅団」へ改編する方針を固めた。関係者が8日、明らかにした。

　沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立を踏まえ、南西諸島地域の有事を想定。機動力のある部隊を事態発生現場に全国各地から派遣できる態勢を構築する。2007年に国際展開を重視した部隊を新設したとき以来の大幅な組織改編となる。

　改編対象は、司令部の所在地別に、第2師団（北海道旭川市）、第5旅団（北海道帯広市）、第6師団（山形県東根市）、第8師団（熊本市）、第11旅団（札幌市）、第12旅団（群馬県榛東村）、第14旅団（香川県善通寺市）の計7部隊。

　現在、師団は主に8000人、旅団は4000人規模で編成されている。新たに設ける即応機動連隊は、部隊全体の規模を増やさない範囲で編成。装備に関しては、爆弾に耐える装輪装甲車や、戦車のように大砲を備え空輸も可能な機動戦闘車を配備する。従来の火砲に比べて運搬しやすい小型の重迫撃砲も携行。連隊を移動する際は最大30トンの搭載力を持つ大型輸送機C2を用いる。無人ヘリコプターを持つ偵察部隊も各地で拡充する。

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