拉致問題に臨む安倍政権　掛け声倒れ、ダメージも

　【共同】安倍政権は4日、北朝鮮との非公式協議に臨んだ外務省課長が中国から帰国したのを受け、内容の分析を本格化させた。目標は看板政策である拉致問題の解決。まずは正式な政府間交渉を経て被害者の再調査を実現させたい考えだが、公約である「全員の帰国」を実現させる戦略は描ききれない。掛け声倒れとなれば、政権がダメージを受けるのは確実だ。

　「安倍政権のうちに、何としても拉致問題を解決する」。菅義偉官房長官は4日の記者会見で、日朝関係について、3日の非公式協議を突破口に停滞状況を打破したいとの決意をにじませた。

　小泉政権で官房副長官を務め、北朝鮮への強硬姿勢で評価を得た安倍晋三首相は2012年12月の就任後、強気の態度を貫く一方で、13年5月に飯島勲内閣官房参与を訪朝させるなど対話再開を模索。契機となったのが、北朝鮮側の最近の対外姿勢軟化だった。

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