「軍」「自警団」米露対立　ウクライナ、協議紛糾必至

　【共同】ロシアが実効支配を固めたウクライナ南部クリミア半島をめぐり、重要拠点を掌握したのがロシア軍部隊かどうかで米国とロシアの言い分が真っ向から対立している。双方は5日までに対話の糸口を探る動きを見せ始めているが、事態をどう評価するかの最も重要な点で主張が正反対になっており、今後の米ロ2国間や国連などでのウクライナ情勢に関する協議が紛糾するのは必至だ。

　ロシアのプーチン大統領は4日の記者会見で「クリミアに展開しているのは自警団だ。ロシア軍の部隊ではない」と主張。これに対しウクライナを訪問したケリー米国務長官は同日、キエフでの記者会見でロシアの動きを「侵略行為」とあらためて非難し「事態を沈静化させたいのなら、ロシアは自国の部隊を兵舎に戻すべきだ」と述べた。

　ケリー氏は、プーチン氏がクリミアにロシア兵がいることを否定したと会見で質問された際「彼は本当に否定したのか」と聞き返すなど、ウクライナとの合意に基づき駐留している黒海艦隊以外のロシア部隊は現地にいないというロシア側主張に強い疑念を示した。

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