原発事故の対策域広げず　米規制委が団体の請求棄却

　【共同】米原子力規制委員会（NRC）は10日までに、米国内の原発で事故が起きた際に住民避難やヨウ素剤服用などを想定する「緊急計画範囲」を、現状の半径約16キロから約40キロに拡大するよう求めた市民団体の請求を退けた。

　請求は東京電力福島第1原発事故を受けて2012年2月に提出。NRCは9日付の決定書で「現状の範囲は公衆の安全を確保するのに適切なレベル。事故が拡大すればそれに応じて対策域を広げることも想定している」として範囲は適切との判断を示した。

　請求元の市民団体「原子力資料情報サービス」のマイケル・マリオット代表は「第1原発事故では放射性物質の大半が風に乗って海に流れた。米国で事故が起きた際に同じように風向きに恵まれるとは限らない」とNRCの対応を批判した。

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