5歳児から義務教育検討を　就学前児童、無償化も

　【共同】「6・3・3・4」制の学制改革を議論している政府の教育再生実行会議の提言素案全容が4日、関係者への取材で判明した。幼児教育の重要性を強調した上で、義務教育の5歳児への前倒し検討を求めるほか、3〜5歳児の教育を段階的に無償化することが少子化対策にも有効だとした。

　現在は特例として各自治体で実施している小中一貫校の制度化や、新たな職業教育学校の創設なども盛り込んだ。11日の実行会議に提示され、7月に取りまとめる。

　素案は、5歳児への義務教育の前倒しについて、将来の課題として「設置主体の多様性も踏まえ、より柔軟な新たな枠組みによる義務教育化を検討する」と踏み込んだ。

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