軍事顧問団の保護策協議　米、イラクと

　【共同】米国防総省のカービー報道官は20日の記者会見で、イラクに派遣する米軍事顧問団の法的保護について、イラク側と協議していると明らかにした。顧問団の米兵が犯罪を起こした場合の裁判権などが念頭にあるとみられる。

　両国政府は2011年末の駐留米軍撤退前に、治安部隊を訓練するため数千人の部隊残留をめぐって協議したが、米兵の免責特権を譲れない米側とイラク側が溝を埋められず合意を断念。米軍の完全撤退につながり、イラクの治安悪化の一因になったとの指摘もある。

　カービー氏は、軍事顧問団は自衛のための武装をする可能性はあるものの「戦闘が任務ではない」と重ねて強調。イラク政府の要請を受けた派遣だとして「必要な法的保護がなされると確信している」と述べた。イラク側と合意文書をまとめる方向という。

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