安保政策、歴史的転換　集団的自衛権を容認へ

　【共同】政府は7月1日午後の臨時閣議で、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更を決定する。安倍晋三首相が30日に意向を固めた。歴代政権は、海外での武力行使を禁じた憲法9条下では集団的自衛権行使は許されないとの立場を取ってきたが、今後、法整備が進めば日本への直接の攻撃がなくても他国への武力攻撃に反撃することが可能になる。1954年の自衛隊発足以来、専守防衛を基本方針としてきた日本の安全保障政策の歴史的転換点となる。

　閣議決定案は、自衛隊の武力行使が際限なく広がらないための明確な歯止め策を盛り込んだとは言えず、拡大解釈の懸念が残る。

　首相は、閣議決定後に記者会見し、日本の存立や国民の生命、財産を守るためには切れ目のない安全保障法制が不可欠だと理解を求める。自衛隊法改正などの法整備に着手する意向も示す。

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