「集団」「個別」区別せず　安保法制の整備方針

　【共同】政府は、集団的自衛権行使を容認するための閣議決定後に想定する安全保障法制の整備に際し、「集団的自衛権」の文言を用いない方向で調整に入った。従来認められていた個別的自衛権と区別しないまま、憲法上許容される「武力の行使」「自衛の措置」などと呼称する。政府関係者が29日、明らかにした。

　他国への武力攻撃に反撃する印象を弱め、日本防衛に資する側面を強調する狙い。行使容認に慎重論が残る公明党に配慮し、政策転換を曖昧にしておく思惑もあるとみられる。国会の法案審議で論議を呼びそうだ。

　政府は7月1日を目指す憲法解釈変更の閣議決定後、邦人を乗せた米艦防護や、米国に向かうミサイル迎撃などを想定した法改正案の策定に本格的に着手する。自衛隊法や周辺事態法など計十数本の法改正を予定する。

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