店内では「銃携帯お断り」〜ターゲット、新方針表明

　小売り大手ターゲットは２日、銃の携帯が認められている州であっても買い物客が店内へ銃を持ち込むことを「謹んで」拒否する新しい経営方針を打ち出した。

　AP通信によると、暫定最高経営責任者（CEO）のジョン・マリガン氏は同社の公式ブログで銃規制に関する声明を出し、「複雑な問題ではあるが、突き詰めると単純な信念に行き着く。銃をターゲットに持ち込むことは、家族連れが買い物しやすく従業員が働きやすいという、われわれが努力して築いた環境を危険にさらすことになる」と述べた。

　国内には、むき出しの銃器を持ち歩くことが法で認められている州が多い。ターゲットのモリー・スナイダー広報は、今回の決定について「要請であって禁止ではない」と説明した。同社は店舗でもウェブサイトでも銃器を販売していない。

　銃規制強化を訴える「Moms Demand Action for Gun Sense in America」という団体が、ターゲットに客の銃携帯を禁じるよう求める40万人分の署名を集めていた。同団体はスターバックスやチポトルといった大手チェーン店にも同様の行動を求めている。

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