来春以降も緩和継続を　OECD事務次長、日銀に

　【共同】経済協力開発機構（OECD）の玉木林太郎事務次長は22日、日本記者クラブで会見し、来年10月に予定される消費税の再増税に関し「財政再建を脱線させないでほしい」と必要性を強調した。その上で、景気下支えのため日銀が来春以降も金融緩和を継続するべきだと提言した。

　日銀が昨年4月に2年程度で実現するとした2%の物価上昇目標に対して、玉木氏は「（2年後の）来年春の達成はなかなか難しい」と指摘。「日銀はマネタリーベース（資金供給残高）を今年末までに2倍にするとしている。その先の金融緩和の基本的な方法を早く決めることが大事だ」と語った。

　玉木氏は会見で示した資料で消費税の再増税に向けて「経済への下押し圧力を短期的な措置、とりわけ金融政策を用いて和らげるべきだ」と追加の金融緩和で対応する必要性を指摘。会見では「（日銀の）黒田東彦総裁が状況を見て判断することだ」と述べた。

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