米国抜きの改革検討　IMF専務理事

　【共同】国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は12日、IMF改革の年内実行が再度見送られる情勢になったことを受け「別の選択肢を議論する」として、実行を阻む米国抜きの改革の検討を始めるとの声明を発表した。

　IMF改革は新興国の発言力を高める内容。最大出資国の米国で、来年9月末までの歳出法案に必要な支出が盛り込まれず、実行が阻まれた。

　ラガルド氏は「米当局者に対し失望を表明した。早期承認へ努力を続けるよう望む」と指摘。IMF総会の要請を受けて来年1月の理事会で別の選択肢の議論に着手するとした。

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