人口減対策を先行実施　地方再生に5800億円

　【共同】政府は臨時閣議を9日開き、景気を下支えする経済対策を盛り込んだ2014年度補正予算案を決定した。歳出総額は3兆1180億円で、地域企業支援や移住促進などの地方再生関連に5783億円を投入。昨年12月にまとめた人口減少対策の総合戦略を先行実施する。総額4200億円の自治体向け交付金を創設することが柱となる。

　消費税増税後の物価高に苦しむ家計の支援にも重点を置いた。ただ、防衛費が13年度補正予算の計上分からほぼ倍増されるなど、景気と関係がない項目や従来の政策を焼き直したものも目立つ。財政の厳しさから、予算規模は13年度補正の約5兆5000億円と比べて抑えられた。

　政府は補正予算案を今月下旬召集の通常国会に提出、2月中旬にも成立させる方針だが、狙い通りの成果を挙げるには、自治体や企業の知恵も取り込み、予算を効率活用する姿勢が求められる。

　菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、補正予算案に関して「経済の脆弱な部分に的を絞って、スピード感のあるものにした」と述べた。

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