廃炉の第1原発で新交付金　初年度93億円、政府予算案

　【共同】政府が、廃炉作業が進む東京電力福島第1原発を抱える福島県への交付金を新たに創設し、2015年度予算案に93億円を盛り込むことが8日、分かった。運転中の原発などが立地する自治体に支払われる既存の電源3法交付金を増額する形で、30年間継続する。

　新設されるのは「福島県特定原子力施設地域振興交付金」で、計約2500億円が福島県に交付される。県は、第1原発が立地し、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設予定地の双葉、大熊両町に配分するほか、避難区域の復興や住民の支援に利用する方向で検討している。

　政府は昨年8月、地元に中間貯蔵施設の建設受け入れを求めた際、地域振興策として総額3010億円の交付金を提示した。今回の新たな交付金の一部はこれに含まれている。県は9月に建設受け入れを表明し、予算化を求めていた。

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