高所得者に負担増求める　医療、年金で歳出削減

　【共同】政府の経済財政諮問会議が19日開かれ、民間議員が歳出入の両面から財政健全化に向けた改革を提言した。少子高齢化で予算の膨張が続く社会保障分野を歳出削減の柱とし、所得や資産の多い高齢者に対して、医療費の支払額を増やしたり年金を減額したりすることで負担増を求めた。

　政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を6月末に決める。提言はそのたたき台で、骨太方針に盛り込まれれば具体的な制度設計に着手する。社会保障分野の議論は次回以降に本格化する見通しだが、高齢者の負担増への抵抗もあり、実現のハードルは極めて高い。

　伊藤元重東大大学院教授ら4人の民間議員は提言で、人口20万人以上の自治体は、上下水道や空港などの整備では民間資金活用による社会資本整備(PFI)を原則とするなど、公的分野への民間参入による効率化策も示した。優先度の低い公共事業は2020年の東京五輪後に先送りする。安倍晋三首相は「歳出抑制を実現するため、公的部門の産業化を進める必要がある」と強調した。

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