東芝、不採算事業を売却へ 会計問題の損失に対応
- 2015年7月15日
- 日本発ニュース
【共同】東芝が不適切会計問題の処理で見込まれる損失に対応するため、半導体や家電など不採算事業の一部売却を検討していることが15日、分かった。株式など2000億円規模の資産処分も進める。過大計上した営業利益1700億円超の穴埋めに加え、高く見積もられていた工場や設備の評価引き下げでも数百億円規模の損失が発生する可能性があり、費用捻出や事業の見直しを急ぐ。
業績への影響はさらに膨らむ恐れもあり、信用力の低下に備える。東芝幹部は「適切な処理をして、自分の本当の実力を把握しないといけない」と指摘した。
売却の検討対象となる半導体事業は全体としては好調だが、システムLSI(高密度集積回路)や単純な機能の半導体は、中国や台湾など海外メーカーとの競争が激しくなっており、苦戦している。
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