日銀、成長率見通し下げ　15年度1.7%、緩和継続

　【共同】日銀は15日、金融政策決定会合を開き、2015年度の実質国内総生産(GDP)見通しを4月時点の前年度比2.0%増から1.7%増に引き下げた。中国や米国など海外経済の減速によって輸出や生産が弱くなっているためだ。会合では現行の大規模な金融緩和の継続を賛成多数で決定。国内景気の現状判断も「緩やかな回復を続けている」で据え置いた。

　黒田東彦総裁は会合後に記者会見し、ことし4~6月期の日本の成長率は「かなり低下する可能性がある」との見方を示した。16年度の消費者物価上昇率(生鮮食品を除く)の予想を前年度比2.0%から1.9%に下げたが「大きな意味を持たせる必要はない」と指摘。16年度前半ごろに2%の物価上昇目標を達成する従来の見通しに変わりはないと強調した。

　日銀は15日、「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を見直した。黒田総裁は、成長率引き下げに関して「海外要因の下振れが影響している」と分析したが、「弱い状況が7月以降もずっと続くとはみていない」とも語り、景気減速は一時的と強調した。

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