新国立の建設計画見直しへ　世論批判で政府転換

　【共同】政府は2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画を見直す方針を固めた。総工費が2520億円に膨らんだことへの与野党や世論の批判を受け、費用を縮減する方向転換が必要だと判断した。デザイン変更と工期延長を軸に具体案を詰める。複数の政府関係者が15日、明らかにした。いずれの場合も19年秋のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会での使用が困難となる可能性があるなど、検討すべき課題は多い。

　安倍晋三首相は10日の国会答弁で「(デザインを変更すれば)五輪に間に合わない可能性が高い」と指摘している。だが、現行計画を維持すれば安全保障関連法案の採決強行と相まって政権批判が高まりかねないと判断し、デザイン見直しも検討課題となった。今月末の国際オリンピック委員会(IOC)総会までに最終判断する見込みだ。政府関係者は取材に「計画見直しはあり得る。世論は無視できない」と述べた。

　自民党の二階俊博総務会長は15日のBS番組収録で「節約する方法はないのか。予算を縮小することになれば若干の見直しは当然必要だ」と計画修正を求めた。

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