安保法案、可決強行 各地で抗議、野党抵抗

 【共同】集団的自衛権行使の解禁を柱とする安全保障関連法案は15日、衆院平和安全法制特別委員会で自民、公明両党の賛成により可決された。民主党など野党は採決阻止を試みて抵抗、与党が単独で強行した。国会外では列島各地で抗議の動きが広がった。与党は16日に衆院本会議で可決・衆院通過させ、参院審議を経て今国会中に成立させる構え。安倍晋三首相は特別委の締めくくり質疑で「国民に十分な理解を得られていない」と認め「理解が進むよう努力を重ねていきたい」と強調した。

 野党議員が採決反対を訴えるプラカードを掲げ、怒号が飛び交う中で、与党は採決に踏み切った。質疑継続を求める野党の動議は与党の反対で否決された。野党は16日の本会議採決にも応じない方針だ。

 首相は質疑で「批判に耳を傾けつつ、確固たる信念があればしっかり政策を前に進めていく必要がある」と法案成立への決意を表明した。憲法違反との批判が強い集団的自衛権の行使を「合憲だと絶対的な確信を持っている」と明言した。

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