辺野古移設、双方譲らず 国・沖縄の集中協議開始
- 2015年8月12日
- 日本発ニュース
【共同】菅義偉官房長官と沖縄県の翁長雄志知事は12日午後、県庁で会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題をめぐる国と県の集中協議をスタートさせた。双方は日米合意に基づく名護市辺野古移設計画への賛否で譲らず、議論の出発点で認識の違いが鮮明になった。協議開始前に沖縄本島沖で米軍ヘリコプターが墜落し、翁長氏は憂慮の念を示した。菅氏は会談後「互いに大きな距離感があった」と記者団に説明した。
会談は約1時間行われ、今後の協議継続で一致した。次回は来週、東京での関係閣僚会議に翁長氏が参加する形で開催する。菅氏は月内にも沖縄を再訪問する見通し。協議とは別に、中谷元・防衛相が16日にも沖縄入りする予定だ。
翁長氏は会談で、米軍の抑止力に関し「沖縄一県に米軍基地を押し付けると日本全体で安全保障を守るという気概が見えない。もっと分散すべきだ」と訴えた。菅氏は、市街地の中心にある普天間飛行場の危険性除去を、辺野古移設によって進める必要性を強調した。
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