米小売業界団体、独自のモバイル決済を試験運用 〜 先行組との競争が課題

　米小売大手らによる業界団体は、モバイル決済市場への進出を3年前に決めたが、表立った前進はこれまでほとんど見られなかった。

　しかし、同団体のマーチャント・カスタマー・エクスチェンジ（Merchant Customer Exchange＝MCX）は11日、独自のモバイル決済アプリケーションの試験運用に着手する計画を明らかにした。

　MCXは、小売チェーンや外食業界の大手によって組織されている。おもな加盟企業には、ウォルマートやターゲット、ダーデン・レストランツが含まれる。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、うちわでの実験を重ねてきたMCXは、オハイオ州コロンバスに支店のある加盟各社の店舗やレストランで初の公共試験運用を来週か再来週あたりに開始する計画だ。

　ただ、MCXはモバイル決済市場で出遅れたため、多くの消費者が他社のアプリケーションをすでに多用しているという実情が原因となり、排他的取り組み（競合サービスの利用を認めないこと）について加盟各社を説得できなかった。

　その結果、加盟各社の支店は、アップル・ペイ（Apple Pay）やグーグル・ウォレット（Google Wallet）、アンドロイド・ペイ（Android Pay）、サムスン・ペイ（Samsung Pay）といった競合サービスも平行して受け付ける。

　米小売業界では、ライト・エイドやデュアン・リードといった大手チェーンを含め、アップル・ペイやグーグル・ウォレットに対応する方針を打ち出した大手が増えている。

　一方、MCXの創設メンバーの一社であるウォルマートは、アップル・ペイやグーグル・ウォレットといった非接触型決済システムに必要な無線読み取り機を実装しておらず、先行組への対抗路線を鮮明に掲げている。

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