米CO2規制に司法闘争　15州が期限延期要求

　【共同】全米50州のうち15州が13日、国内の火力発電所からの二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに05年比で32%削減することを目指すオバマ政権の新規制をめぐり、州の実施計画の提出期限を延期させるようワシントン連邦高裁に申し立てた。

　15州は南部のアラバマ州やルイジアナ州など保守的な州が多く、知事はほとんどが共和党。米環境保護局(EPA)は州政府に対して来年9月までに削減計画を提出するよう義務付けているが、15州は新規制が合法かどうかの判断が出るまでは提出義務を停止するよう求めている。

　申し立てを主導したウェストバージニア州のモリシー司法長官は声明で、新規制について「米国史上、最も広範なエネルギー規制だ」と指摘、州政府のエネルギー政策立案権限を無視する越権行為であり、違法だと主張した。

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