安保法案採決は14日の週に　自公調整、参院特別委

　【共同】与党は2日、参院平和安全法制特別委員会で審議中の安全保障関連法案の採決について、14日の週とする方向で調整に入った。複数の自民党幹部が明らかにした。衆院再可決・成立が可能となる「60日ルール」を適用できる14日を過ぎても参院で成立させる方針で、慎重に日程を見極める。再可決を見送ることで、強引な国会運営との批判を緩和したい狙いだ。

　自民党幹部は2日、審議日程が想定より遅れているとして「14日より前の採決は困難だ」と指摘した。公明党の西田実仁参院幹事長も記者会見で「日程的に厳しくなっていることは認めざるを得ない」と述べた。

　参院特別委員会は2日、参考人質疑を8日に実施する日程を全会一致で議決した。与党は今後、採決に向け、公聴会の日程も固めたい考えだ。

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