マイクロソフトとグーグル、ついに和解 〜 世界中での特許訴訟で包括合意
- 2015年10月2日
- ハイテク情報
マイクロソフト(Microsoft)は、サティヤ・ナデラ最高経営責任者(CEO)体制になって以来、競合社たちとの融和路線を推し進め、セールスフォース(Salesforce)やVMウェア、アップル(Apple)との提携や協働に取り組むを姿勢を積極化させている。
その一方で、グーグル(Google)とのあいだでは対立関係が色濃く続き、両社の協調関係構築は難しい状況にあった。しかし、9月30日に発表された特許問題合意によって状況が一変した。
PCワールドによると、グーグルとマイクロフトは、米国やドイツを含む世界各国で争われていた20件以上の特許侵害訴訟について、包括的に和解することで合意し、両社の緊張関係を一気に和らげる兆候を見せた。和解内容は明らかにされていない。
「(両社は)特許問題を解決する合意にいたったことに非常に満足している」と両社の広報部は共同声明を発表。「合意にもとづいて、両社は係争中だったすべての特許侵害訴訟を互いに取り下げる」。
両社はさらに、特許面で協業することでも合意し、「両社共通の顧客に利益をもたらすために協働する」方針を明示した。
どのような領域でどのように協業するかについては発表されていない。
競合各社との過剰敵対を極力避けるというナデラ体制によるマイクロフトの協調路線または融和路線は、米技術業界における協業体制の確立に貢献する可能性も指摘される。
最近では、米技術大手のCEOにインド人が急増している実態について、攻撃的で強腰の交渉や戦略を好む米国人CEOに対し、他社との融和や協調に重きをおくインド人CEOの気質に事業成長の可能性を見出す風潮が強まっているという考察も大きく取り上げられた。
ナデラ氏がマイクロフトのCEOに就任して以来、競合各社との提携や協業が増えたことも、同氏がインド出身であることと無縁ではないという見方も強い。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年5月16日 アメリカ発ニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
米国内都市圏の住宅所有者らは自然災害に要注意〜異常気象による損害危険の高い地域が明確に
-
2024年5月16日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
ドライバーの過半数が「AVは怖い」~AAA調査
-
2024年5月13日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
EVへの関心、ますます低下~消費者、メーカーの思惑に反し
-
インフルエンサーとブランドをつなぐプラットフォームで台頭 〜 ショップマイ、1850万ドルを調達
-
シンケイ・システムス、魚の活け締め技法を機械化 〜 完成に接近、鮮魚流通網に革新をもたらす可能性
-
ドキュサイン、インテリジェント契約管理サービスを発表 〜 電子署名ソリューション以外に事業を拡大
-
2024年4月29日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
米商務省、TSMCのアリゾナ工場への投資を提案 〜 米中緊張悪化を背景にチップの国産化に重点
-
ディープフェイク、金融サービス業界をいよいよ標的に 〜 生成人工知能による音声模倣で詐欺急増は必至
-
2024年4月25日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
広告嫌いのテスラが一転、積極展開
-
ビットコイン半減は価格にいかに影響するのか 〜 最高値更新から乱高下、次の半減期が目前に