EUと中国、5Gの規格策定で合意へ 〜 韓国と日本とは合意済み、残るは米国

　欧州連合（EU）と中国の産業技術情報省（Ministry of Industry and Information Technology）は、第5世代移動通信（5G）規格を2015年内に策定することで合意した。

　4Gの後継規格となる5Gの策定では、EUと韓国が2014年に合意し、2015年5月には日本とのあいだで合意が成立している。

　PCワールドによると、EUと中国は、5Gの概念や基本機能、技術について年内に合意する計画で、さらに、EUと中国の企業が5G関連の研究＆開発に参加することを奨励する方針だ。

　5Gは、4Gの1000倍の速度でデータを転送できると言われる。技術開発とその標準規格化が順調に進めば、それに対応する機器が2020年に出回る見込みだ。標準規格が実際に採択されるのは、2020年2月になると予想される。

　規格策定団体の3Gパテント・パートナーシップ（3GPP）は、半年間の5G試験運用を早ければ2015年12月から始め、その後の検証や改良を経て国際電気通信連合（ITU＝International Telecommunication Union）に提出することになる。

　また、5G規格を推進するITUは、5Gの名称をことし11月までに決定する予定だ。

　3Gや4Gの開発では、採用する方式が国や地域で異なったことから国家間および企業間で軋轢が生じたため、標準規格の迅速な開発を妨げることとなった。そのため、今回のように最初から合意を取り付けることは非常に重要だ。

　スマートフォン大国の韓国、世界最大の携帯電話サービス市場の中国、そして日本がEUと合意したことは、5G普及に向けての大きな布石だ。ただ、携帯電話先進国の米国が残されたままとなっており、EUと米国の歩み寄りが今後の焦点となりそうだ。

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