携帯電話の普及を受けて、街角のいたるところに数多くに設置されいてた公衆電話が不要となったため、ニューヨーク市では、公衆電話を無料の高速ワイファイ接続地点に改造している。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同市は、公衆電話設備から公衆電話機を取り外す作業を数年前から段階的に進め、現在では、空っぽの公衆電話設備だけが残されており、そこに、ワイファイ接続機器を設置し始めた。
マンハッタン内にある公衆電話設備をホットスポットに改造する作業は1月から本格化し、2016年7月までには約500ヵ所の公衆電話設備がホットスポットに生まれ変わり、その台数は最終的には約7500ヵ所に達する。
公衆ホットスポット設備は約9.5フィートの高さで、箱の両外側には広告表示用スクリーンが取り付けられる。そのなかにアンドロイド・タブレットが公衆電話の代わりに埋め込まれ、ワイファイ接続によって電話やウェブサイト閲覧機能を道行く人たちに無料で提供される。
広告収入によって財源を確保した同事業はリンクNYC(LinkNYC)と呼ばれ、クアルコム(Qualcomm)やシヴィック・スマートスケイプス(CIVIQ Smartscapes)、インターセプション(Intersection)、グーグルの持ち株親会社のアルファベット(Alphabet)が立ち上げた合弁事業のシティーブリッジ(CityBridge)によって運営されている。事業予算は2億ドル以上。
シティーブリッジによると、リンクNYC公衆ホットスポットは、携帯電話サービス会社の典型的なインターネット無線接続速度より100倍速い毎秒1000メガビッツの広帯域無線通信を無料提供する。
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