米ベンチャー・キャピタリストらは2015年第4四半期に、新興企業への投資を急激に減らした。投資件数は期中に過去2年間の最低水準に減少し、技術業界バブル懸念が表面化しつつある、という従来の見方を裏付ける格好となった。
ニューヨーク・タイムズが報じたCBインサイツの調べによると、2015年第4四半期における新興私企業への投資額は前年同期比30%減の273億ドルに減少し、投資件数は同13%減の1743件に落ち込んだ。
2015年第2および第3四半期にはそれぞれ23社のユニコーンが誕生したが、第4四半期にはその数が大幅に減ったもよう。
ユニコーンとは、企業評価額が10億ドルを超える新興の私企業(非上場企業)で、現在、世界に144社ある。ユニコーンの代表的存在には、ウーバー(Uber)やエアビーエンビー(AirBnB)がある。
CBインサイツのアーナンド・サンワル最高経営責任者(CEO)は、「ベンチャー・キャピタリストらが2015年第3四半期後半ころから投資を消極化させた」「(ユニコーンの増加を受けてバブル懸念も浮上するなか)新興私企業への投資がいずれ落ち着くことは予想されたが、それが昨年末に早くも統計に現れたことは意外だ」と話している。
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