核テロ阻止へ行動計画　対「イスラム国」も協議

　ホワイトハウスは29日、ワシントンで31日と4月1日に開催される第4回核安全保障サミットで、核テロ阻止に向けた国連や国際原子力機関(IAEA)、国際刑事警察機構(ICPO)による五つの行動計画を採択すると明らかにした。過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭を受けた特別会合も予定している。

　オバマ大統領の提唱で2010年に始まった核安保サミットは今回が最後。行動計画は国際機関を主な担い手とすることで核テロ阻止の機運を失速させず、持続的な取り組みを促す狙いがある。

　ローズ大統領副補佐官は29日の記者会見で、過去6年間、高濃縮ウランやプルトニウムなど核物質の管理強化で大きな成果があったとする一方、国際テロ組織アルカイダやISが核物質や核兵器入手を狙っているのは間違いないと指摘。「国際社会が効果的な方法で対処する必要性が倍増している」と語った。(共同)

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