米国で時価総額が10億ドルを超える新興企業を立ち上げた人の半分以上は移民という調査結果を、政策研究団体のNFAP（本部バージニア州）が発表した。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、時価総額が10億ドルを超える国内の新興企業は2016年1月1日時点で87社あり、51%に相当する44社は移民が設立したという。総合評価額が1680億ドルに上る44社は、月平均約760人の雇用を生んでおり、主要な管理職や商品開発担当者の70%以上も移民が占める。

　44社の中でも時価総額が高いのは、1位がスマートフォンを使ったタクシー配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）、2位がデータマイニング・ソフト大手パランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）、3位がロケット製造大手スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（Space Exploration Technologies）となっている。

　設立者の出身国で最も多いのはインド（14社）で、以下カナダ（8社）、英国（8社）、イスラエル（7社）、ドイツ（4社）、フランス（2社）、アイルランド（1社）と続く。

　NFAP報告書を作成したスチュアート・アンダーソン氏は「ビザ（査証）の取得がもっと簡単になれば、米経済は外国生まれの起業家の才能からより多くの恩恵を受ける可能性がある」と指摘する。高い技術を持つ外国人が米国で働くためのビザとしては「H-1B」が一般的だが、年間8万5000件と発給数が限られており、手続きに時間や手間がかかる。また、このビザは雇用主が外国人社員のために申請するため、起業家が取得することは難しい。

　従ってほとんどの場合、移民がビジネスを立ち上げるのは永住権を取得してからになる。NFAPに調査資金を提供したユーイング・マリオン・コフマン財団は、一定の雇用を創出する起業家に条件付きで永住権を与える「EB-JOBS法案」が連邦議会で可決されれば、10年間で100万〜320万人の雇用が創出されると見ている。（U.S. Frontline News, Inc.社提供）