租税回避防止で税制の抜本見直しを　大統領、議会に要請

　オバマ大統領は5日の記者会見で、米国の大企業が本社を税率の低い海外に移すなどして課税を逃れている問題で、議会による立法措置だけが「抜け穴を最終的にふさぐことができる」とし、早期に抜本的な税制見直しに着手するよう求めた。

　米国では、実効法人税率が先進国で最も高い水準にあることが企業流出を招いているとして、税率引き下げの必要性が叫ばれてきた。オバマ大統領は法人税の実効税率を下げる一方、企業が海外にため込んでいる利益に強制課税することを提案している。

　これに対し、野党共和党は減税だけでなく歳出も削減する必要があると主張。米企業の海外利益課税でも与党民主党との間で見方が食い違っており、議会での議論は停滞している。(共同)

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