租税回避防止で税制の抜本見直しを　大統領、議会に要請

　オバマ大統領は5日の記者会見で、米国の大企業が本社を税率の低い海外に移すなどして課税を逃れている問題で、議会による立法措置だけが「抜け穴を最終的にふさぐことができる」とし、早期に抜本的な税制見直しに着手するよう求めた。

　米国では、実効法人税率が先進国で最も高い水準にあることが企業流出を招いているとして、税率引き下げの必要性が叫ばれてきた。オバマ大統領は法人税の実効税率を下げる一方、企業が海外にため込んでいる利益に強制課税することを提案している。

　これに対し、野党共和党は減税だけでなく歳出も削減する必要があると主張。米企業の海外利益課税でも与党民主党との間で見方が食い違っており、議会での議論は停滞している。(共同)

この記事が気に入りましたか？

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
STS Career

注目の記事

  1. 2026年3月2日

    魅力再発見！ アメリカ建国250周年
    植民地から合衆国建国へ 18世紀半ば、現在のアメリカ東海岸にはイギリスの支配下にある...

  2. 2025年12月1日

    就職＆雇用ガイド2025
    監修 STS Career https://usfl.com/author/stscar...

  3. 2025年10月8日

    美しく生きる
    菊の花 ノートルダム清心学園元理事長である渡辺和子さんの言葉に、「どんな場所でも、美しく生...

  4. 2025年10月6日

    Japanese Sake
    日本の「伝統的酒造り」とは 2024年12月、ユネスコ政府間委員会第19回会合で、日...

  5. 2025年8月4日

    アメリカ生活お役立ちBook 2025
    アメリカの医療・保険制度 アメリカの医療・保険制度は日本と大きく異なり、制度...

  6. 2025年6月4日

    ユーチューバー
    飛行機から見下ろしたテムズ川 誰でもギルティプレジャーがあるだろう。何か難しいこと、面倒なこ...

  7. 2025年6月2日

    五感で楽しむ アメリカのベストシティ
    　　　　　　 ジャズとグルメの町 ニューオーリンズ ルイジアナ州 ...

  8. 2025年4月7日

    子どもの学校適応と心のケア
    環境編 子どもが生きいきと暮らす海外生活のために 両親の海外駐在に伴って日本...
ページ上部へ戻る