首相、被災者支援を加速　オスプレイ「心から感謝」

　政府は18日、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震による被災者への生活支援を加速させた。政府の被災者生活支援チームは、熊本県益城町と南阿蘇村、宇土市に職員を18日中に派遣。米軍の新型輸送機オスプレイも物資輸送を開始した。安倍晋三首相は政府の非常災害対策本部会議で「オスプレイが自衛隊と協力して食料、水などの支援物資を輸送してくれる。米国の友情に心から感謝したい」と述べた。

　首相は「いま最も大切なことは、十分な食料と水を被災者一人一人に確実に行き届くようにすることだ」と強調。電気や水道、道路などのインフラの復旧に取り組むと同時に「宿泊先や住宅の確保をはじめ、被災者の生活再建についてできる限りの支援策を講じていきたい」と述べた。

　これに先立ち首相は衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げについて、地震を受け直ちに変えるつもりはないとの認識を示した。「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げていく基本的な考えに変わりはない」と述べた。(共同)

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