日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が20日、仙台市で開幕する。26日に迫った主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を前に、下振れリスクの残る世界経済の安定に向けた政策協調で一致できるかどうかが焦点だ。東日本大震災からの復興を進める被災地の姿を発信する機会と位置付け、19日は地元の歓迎行事が開かれた。
麻生太郎財務相はレセプションで「G7は世界経済安定の要として主導的な役割を期待されている。サミットに向けた重要な布石として議論を促進する」と強調。黒田東彦日銀総裁も「諸問題に対処する上で、G7で結束したリーダーシップを示したい」と語った。
一方、麻生氏は記者団に消費税増税の是非も議論になるかと問われ、リーマン・ショックや大震災級の「重大なことがない限り予定通りだ」と語り、政策協調に絡んで仮に議論されても日本の立場は変わらないとした。(共同)
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