米国民6割が疑問視　クリントン氏訴追見送り

　大統領選の民主党候補指名を確実にしたクリントン前国務長官が、公務で私用メールを使っていた問題で訴追されなかったことについて、米国民の6割近くが疑問視していることが11日公表の世論調査結果で分かった。

　大統領になっても懸念材料であり続けると考える国民も多く、国民の視線の厳しさを示した。メール問題は引き続きクリントン氏の頭痛の種となりそうだ。

　連邦捜査局(FBI)のコミー長官は5日、訴追を求めない方針を発表した。調査は6、7両日にABCテレビとワシントン・ポスト紙が実施。FBIの判断を「支持しない」と答えた人は56%で、「支持する」の35%を大きく上回った。(共同)

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