米国民6割が疑問視 クリントン氏訴追見送り
- 2016年7月12日
- アメリカ発ニュース
大統領選の民主党候補指名を確実にしたクリントン前国務長官が、公務で私用メールを使っていた問題で訴追されなかったことについて、米国民の6割近くが疑問視していることが11日公表の世論調査結果で分かった。
大統領になっても懸念材料であり続けると考える国民も多く、国民の視線の厳しさを示した。メール問題は引き続きクリントン氏の頭痛の種となりそうだ。
連邦捜査局(FBI)のコミー長官は5日、訴追を求めない方針を発表した。調査は6、7両日にABCテレビとワシントン・ポスト紙が実施。FBIの判断を「支持しない」と答えた人は56%で、「支持する」の35%を大きく上回った。(共同)
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
ディープフェイク、金融サービス業界をいよいよ標的に 〜 生成人工知能による音声模倣で詐欺急増は必至
-
2024年4月25日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
広告嫌いのテスラが一転、積極展開
-
ビットコイン半減は価格にいかに影響するのか 〜 最高値更新から乱高下、次の半減期が目前に
-
2024年4月22日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
ボルティモアの橋崩落、輸出・小売業者に影響
-
米国のMBA課程、人工知能分野の教育を積極化 〜 会社で求められる技能に学生側も関心を強める
-
2024年4月18日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
テスラ、急速充電網を開放~EV普及の節目となるか
-
2024年4月15日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
EV生産コスト、27年にはガソリン車より安く~ガートナーが予想
-
人間の労働力の方が人工知能より安価 〜 MITの研究、雇用機会の大部分は人工知能にまだ奪われないと結論
-
ドローン配送に現実味~運用範囲広がる
-
アマゾンや小売大手ら、頻発する返金詐欺で巨額の損害 〜 詐欺集団ら、ティックトックで協力購入者たちを募集