残業手当の新規則待って〜中小企業団体、労働省に要請

　週40時間を超えて働いた労働者に対する残業手当に関する労働省の新規則について、中小企業団体の米独立事業者協会（NFIB）が対応の準備が間に合わないとして実施日の延期を求めている。
　
　USAトゥデイによると、労働省は今年5月、残業手当を受給できる幹部、管理職、専門職の年収の上限を現在の2万3660ドルから4万7476ドルに引き上げる新規則を発表し、12月1日から実施すると発表した。これで新たに420万人が残業手当を受けられるようになると見られている。
　
　しかしNFIBは9月、「中小企業には労働力を再編し、労働時間の記録、管理、報告などの新システムを導入しなければならない企業が多く、電源を切り替えるように簡単には行かない」と主張して実施を2017年6月1日まで6カ月延ばすよう要請した。
　
　労働省は声明を発表し、「法が義務付ける準備期間の3倍以上の190日（6カ月余り）を与えた結果が12月1日であり、雇用主が調整する時間としては十分だ。米国の労働者は残業の正当な報酬を受け取るために長い時間待たされてきた」と述べて要請を突っぱねている。
　
　NFIBによると、今回の規則変更では、国内の従業員500人未満の企業550万社のうち約44%が影響を受けるが、約320万社は社員10人以下の零細企業。請願書では「連邦からの専門用語の多い通達が理解できる弁護士、会計士、人事専門家を抱える大手企業なら25週間で対応できるかもしれないが、小企業がそれと同じ事をするのは無理」と説明している。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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