歳出強制削減回避へ暫定策を　米議会にオバマ大統領

　【共同】オバマ大統領は5日、ホワイトハウスで記者会見し、来月初めに迫っている歳出の強制削減の発動を回避するため、歳出削減と税制改正に関する暫定的な包括策を可決するよう議会に要請した。大統領は「ワシントンの意見が一致できないからといって、経済全体は言うに及ばず、国民の雇用を危険にさらすわけにいかない」と指摘。大規模な包括策に取り組む余地を確保するために短期策を通すべきだと議会の行動を促した。

　歳出の強制削減は3月1日から始まる予定。12会計年度が終了する9月30日までの間に約850億ドルの削減が見込まれる。10月1日には13年度が始まるが、そこから8年間は年1100億ドルの削減が続き、国防費や教育費、医療保険関連費などが大幅にカットされる。

　強制削減は当初1月2日の発動が決まっていたが「財政の崖」回避に向けた議会交渉の結果、2カ月間先送りされた。先送りは2月末で期限を迎える。

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