ドナルド・トランプ次期米大統領と米技術業界大手の最高経営責任者（CEO）らが先週水曜日にマンハッタンのトランプ・タワーで会合した際、米国内のイスラム教徒を監視および追跡するための登録制度を整備するという同氏の政策案が協議されたかどうかは不明だが、技術業界要人らは同案への反発姿勢を明示している。
その代表的存在の一人であるツイッター（Twitter）のジャック・ドーシーCEOは先週火曜日に、米国内イスラム教市民追跡システムというトランプ案に協力しない方針を公表している。ドーシー氏は同会合に招待されなかったシリコン・バレー要人の一人だ。
インターナショナル・ビジネス・タイムズによると、フェイスブック（Facebook）やマイクロソフト（Microsoft）、IBM、ウーバー・テクノロジーズ（Uber）、グーグル（Google）、アップル（Apple）に代表される米技術業界大手らは、米国内イスラム教徒追跡システム構築を唱えるトランプ氏の政策を支持しない姿勢を示し、それに協力しない方針を明示した共同声明を先日発表している。
そういった監視および追跡システムの構築は、技術業界の協力なしでは実質的に不可能とみられる。
【http://www.ibtimes.com/tech-heavyweights-wont-help-build-donald-trumps-muslim-registry-2462180】(U.S. Frontline News, Inc.社提供）
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