カリフォルニア州は、コンピュータやモニターの米国内初となる省電力基準の義務付けを14日に正式に決定した。
ロイター通信によると、2018年から段階的に始まる同基準が完全導入されれば、サンフランシスコの全世帯をまかえる規模、金額に換算して年間3億7300万ドルの電力消費を削減できるほか、発電による温室効果ガス(GHG)の排出量も年間70万トン削減できると見込まれる。
多数の技術業界大手を含む約40社が加盟する情報技術工業協議会(ITIC)も同基準を支持している。
カリフォルニアでは現在、コンピュータとモニターの電力消費量が5610ギガワット時(GWh)に上ると見積もられる。その電力消費量は、一般家庭の電気代の約3%、企業利用者では7%を占める。また、その多くはそれらを使っていないときに消費されている。
基準作成に協力した天然資源保護協議会(NRDC) によると、新基準の機器が買い替えによって全般的に普及すれば、電力消費量は約3分の1減少すると見込まれる。
ワークステーションと小型サーバーへの基準適用が2018年1月から始まり、2019年1月からはデスクトップやラップトップ、2019年7月からは17インチ以上のコンピュータ・モニターにも適用される計画だ。
新基準が全米で適用されれば、消費者は年間約22億ドルの電気料金を節約でき、削減できる電力量は石炭火力発電所7つ分に相当すると見積もられる。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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