テクノロジー労働者、4分の1が差別を経験

　国内のテクノロジー業界で働く人の約4分の1が、職場で差別を体験していることが最新調査で明らかになった。
　
　ロイター通信によると、回答者の24%が「今働いている会社で、人種、性別、年齢、宗教、性的指向による差別を感じたことがある」と答えた。差別経験者は、男性（21%）より女性（29%）の方が多く、白人（22%）よりアジア系および非白人（32%）の方が多かった。
　
　調査はコンサルティング会社センサスワイド（Censuswide）が米国の業界労働者1002人を対象に2016年12月に実施し、結果は求人情報サイトのインディード（Indeed）で公表された。インディードの担当者は「業界に対する警鐘と見るべき。多様な人材の雇用に努めるだけでは不十分で、文化や心構えにも注意する必要がある」と指摘した。
　
　グーグル、フェイスブック、アップルといった業界大手は、レインボー推進連合などによる14年のキャンペーンを受けて3年前から社員構成の情報を公開しているほか、人材登用戦略を調整し、無意識の偏見に関する研修なども提供している。
　
　しかし今回、回答者の57%は「この問題に対応するため会社がどんな行動をしているのか知らない」、25%は「会社は何もしていないと思う」と答えており、多様性の拡大を図る企業の取り組みにもっと社員を含める努力が必要と考えられる。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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