注意報、警報発令も検討　大気汚染、中国に技術協力

　【共同】石原伸晃環境相は8日の記者会見で、中国からの飛来が懸念される微小粒子状物質「PM2.5」の対策として緊急行動計画を発表した。PM2.5の濃度が高くなった場合に備え、自治体による注意報や警報の発令を検討することが柱。大気汚染が深刻な中国に対し、汚染物質の観測網の拡充など技術協力を呼び掛けることも盛り込んだ。

　計画では、大気汚染や保健衛生の専門家7〜8人で構成する会合を13日に開催。PM2.5の成分を分析し、濃度が高くなっている西日本で、ぜんそくなどの呼吸器系疾患の患者に影響が出ていないか調査する。2月中をめどに自治体が住民に注意喚起するための指針を取りまとめる。

　監視態勢を強化するため、自治体が中心となってPM2.5を観測している全国556（2012年度末見込み）の大気汚染測定局を、1300を目標に数年かけて増設。都道府県や政令指定都市など129自治体との連絡会を18日に設置し、測定局で得られた観測データの情報共有を要請する。

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