テロ国家再指定を検討　核実験強行なら

　【共同】オバマ政権が、北朝鮮が核実験を強行した場合の対抗措置の一つとして、米独自の金融制裁などの対象とする「テロ支援国家」への再指定を検討していることが6日、分かった。米政府当局者が明らかにした。

　北朝鮮が米国への挑発をエスカレートさせていることに対して、米側も強硬姿勢を打ち出し、核開発を許さない決意を明確に示す狙いがある。指定はブッシュ前政権時代の2008年10月に解除されていた。

　テロ支援国家は、国際テロを継続的に支援したと判断した場合に指定する。核実験はテロ行為ではないが、指定すれば北朝鮮への圧力強化になる。米国は、指定国のイランやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラと北朝鮮との軍事協力の実態などについて情報収集や分析を進める方針。

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