参院選からネット選挙　ウェブサイト全面解禁

　【共同】与野党全11党は13日、インターネットを使った選挙運動に関する実務者協議を国会内で開き、交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」を含むウェブサイト使用を国、地方選挙で全面解禁する方針で合意した。夏の参院選から実施される。電子メール使用では見解が分かれ再調整する。公示・告示後のサイト使用が解禁されることで、選挙運動が様変わりしそうだ。　メールのほか候補者成り済ましに対する罰則規定や有料ネット広告の在り方も15日に再協議する。自民、公明両党は月内に与野党が公選法改正案を国会に議員立法で共同提出し、3月中に成立させる段取りを描く。　協議冒頭で自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は「選挙への関心を高め、政治の活性化や投票率アップを実現したい」と述べ、早期の法改正への協力を求めた。

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