テロ支援国再指定を　首相、米に働き掛け意向　金融制裁の強化期待

　【共同】安倍晋三首相は13日午後の衆院予算委員会で、北朝鮮の核実験を受け、米国による金融制裁強化を期待し、テロ支援国家再指定を働き掛けたい意向を示した。政府は国連安全保障理事会での速やかな追加制裁決議を目指して、岸田文雄外相が英国のヘイグ、フランスのファビウス両外相と相次ぎ電話会談するなど、関係国との連携強化にも努めた。

　首相は予算委で、北朝鮮の核開発阻止のためには「米国がどれくらいの力を入れて金融制裁を行うかどうかが極めて重要なので、日本としても米国に働き掛けていく必要がある」と指摘した。

　同時に、米国が2005年にマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアに北朝鮮が預けていた資金を凍結したことに触れ「当時はテロ支援国家に指定されていた状況の中での金融制裁だった。そういう含みで働き掛けたい」と述べた。

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