LNG調達費15%減 米シェールガス輸出解禁で
- 2013年2月22日
- アメリカ発ニュース
【共同】日本が米国に求めている新型ガス「シェールガス」の対日輸出が解禁されると、液化天然ガス(LNG)の調達費用は2020年に最大15%削減できるとの試算を日本政策投資銀行がまとめた。安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日未明)の日米首脳会談で輸出許可を要請する見通し。日本企業は米国で3件の開発計画に参加しており、早ければ今春にも輸出が解禁される可能性がある。
シェールガスに由来する米国産LNGは、原油価格に連動した従来の天然ガスに比べて割安で、輸入が本格化すれば貿易赤字の圧縮につながる。電力会社は火力の燃料費を減らすことができ、電気料金の値上げを抑える効果も期待できる。
日本勢の開発計画は(1)大阪ガスと中部電力が参加する「フリーポート」プロジェクト(テキサス州)(2)住友商事と東京ガスの「コーブポイント」(メリーランド州)(3)三井物産や三菱商事の「キャメロン」(ルイジアナ州)。いずれも米国の許可が出れば2017年ごろから、合計で年1470万トンのLNGを日本に輸出できる。キャメロンからは東京電力が年80万トン以上を購入する方向だ。
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