バブル抑制で金融政策行使も　バーナンキFRB議長

　【共同】米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は26日、上院銀行住宅都市委員会（ジョンソン委員長）で行った金融政策に関する定例証言の質疑応答で、金融緩和と資産バブルの関係に言及し「株式バブルが生じている証拠はあまりない」と述べた。その上で「かなり心配されるようになるならば金融政策を決定する上で考慮することも排除しない」とし、金融資産の動向を幅広く注視し、バブル抑制が必要となれば金融政策を行使する考えを示した。

　米株価が史上最高値の更新をうかがう水準にあることについては「株式投資家は依然としてややリスク回避の行動を取っている」としたが、株式以外の他の金融資産にも目を配り、状況判断が間違っていないか理解に努めると説明した。

　量的緩和第3弾（QE3）に伴う連邦準備制度のバランスシート規模拡大については「保有資産の大きな部分を市場売却する」必要があるとは予測していないと強調。「まったく売却しないで、償還を迎えるにまかせて出口戦略を実施し、準備預金金利を引き上げることもできる」とした。資産売却の際はこれまで公にしている出口戦略に従って「事前に周知徹底して時間をかけて売却し、金融市場の金利見通しが変わらないように指針を提供する」と繰り返した。

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