TPP、年内妥結へ努力　米通商報告書に明記

　【共同】米通商代表部（USTR）は1日、議会に通商に関する年次報告書を提出し、環太平洋連携協定（TPP）について「2013年に交渉を妥結させるよう努力する」と明記した。オバマ大統領による2月の一般教書演説では、妥結時期を明示していなかった。

　日本の交渉参加については「調整を続ける」と指摘。「米国の関心事項である自動車や保険など重要分野の市場開放に、日本がどう取り組むかを注視する」と従来の立場を繰り返した。

　通商合意について議会へ一括・無修正の承認を求めることができる「大統領貿易促進権限（TPA）」の復活をめぐり、「議会と協議する」と強調。「現在と将来の通商交渉を導く」とし、TPP交渉の妥結に不可欠との認識を示した。

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