日欧の除外継続 イラン原油制裁で米
- 2013年3月14日
- アメリカ発ニュース
【共同】ケリー国務長官は13日、米国がイラン産原油の輸入国に科す経済制裁の対象から、日本と欧州連合(EU)加盟10カ国の計11カ国を引き続き除外すると発表した。
制裁対象は180日ごとに見直すことになっている。日本については、イラン産原油輸入の「著しい追加的削減」を除外の根拠とした。EU加盟国は、昨年7月から輸入を全面禁止しているとした。
制裁は計20カ国・地域が対象となる可能性があり、日本やEU加盟国の他に中国やインド、韓国なども含まれているが、これまで発動された国はない。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年4月29日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
米商務省、TSMCのアリゾナ工場への投資を提案 〜 米中緊張悪化を背景にチップの国産化に重点
-
ディープフェイク、金融サービス業界をいよいよ標的に 〜 生成人工知能による音声模倣で詐欺急増は必至
-
2024年4月25日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
広告嫌いのテスラが一転、積極展開
-
ビットコイン半減は価格にいかに影響するのか 〜 最高値更新から乱高下、次の半減期が目前に
-
2024年4月22日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
ボルティモアの橋崩落、輸出・小売業者に影響
-
米国のMBA課程、人工知能分野の教育を積極化 〜 会社で求められる技能に学生側も関心を強める
-
2024年4月18日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
テスラ、急速充電網を開放~EV普及の節目となるか
-
2024年4月15日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
EV生産コスト、27年にはガソリン車より安く~ガートナーが予想
-
人間の労働力の方が人工知能より安価 〜 MITの研究、雇用機会の大部分は人工知能にまだ奪われないと結論
-
ドローン配送に現実味~運用範囲広がる