米自動車関税据え置きを　日本TPP参加で議員団

　【共同】米自動車業界と関係が深い民主党議員の一団は14日、日本の環太平洋連携協定（TPP）参加後も、米自動車関税の維持を求める書簡をオバマ大統領に送った。日本は関税の維持を当面容認する方向で調整しており、日本の参加に最も抵抗していた米自動車業界の要求が受け入れられれば、日本にとって大きな障害が取り除かれる形となる。

　オバマ政権は安倍晋三首相が15日に交渉入りを発表した後に、日本のTPP参加支持を表明する見通し。議会手続きを経て6月にも正式に受け入れる。

　書簡は、通商政策に関わる下院歳入委員会のレビン筆頭理事を中心に、40人以上の上下院議員が署名。日本の自動車市場の閉鎖性を問題視し、長年にわたる要求にもかかわらず改善がみられないと批判している。

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