首相「情報社会の基盤」　ナンバー法案が審議入り

　【共同】国民一人一人に番号を割り振って納税や年金に関する情報などを一元管理するマイナンバー法案は22日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は「番号制度は公平な社会保障や税制の基盤であり、情報社会のインフラだ」と述べ、導入の必要性を強調した。

　最大野党の民主党内にも法案の内容自体に目立った反対はないことから、政府・与党は今国会で成立させたい考え。

　番号の不正利用によるプライバシー侵害の懸念に関して、首相は「番号の利用範囲の限定や第三者機関による監視などの対策を講じる」と説明。厳しい財政状況を考慮し「システム運用経費などの圧縮に努める」として理解を求めた。

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