沖縄の負担軽減を実現　米国防長官が声明

　【共同】ヘーゲル国防長官は5日、米軍嘉手納基地より南にある施設・区域返還計画に関する日米合意について「アジア太平洋地域における効果的な米軍展開を確保する上で重要な節目であり、沖縄の負担を減らすものだ」とする声明を発表した。

　声明は、返還計画を進めることで「約千ヘクタールの土地を沖縄と日本の人々に返すことになる」と強調した。

　米国防総省と日本の防衛省は協力して米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の固定化を回避し、返還計画の推進に取り組むとの決意も示した。

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